特に接着テープ用の支持フィルムおよびその使用

专利摘要:
長手方向に１軸延伸されており、ポリプロピレンから成るベース層およびポリエチレンから成る共押出層を含む、特に接着テープ用の支持フィルムにおいて、１０％伸長時の長手方向における応力が、少なくとも１５０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも２００Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは少なくとも２５０Ｎ／ｍｍ２であり、共押出層の外側にある面上に剥離コーティングが施されていることを特徴とする支持フィルム。
公开号:JP2011511721A
申请号:JP2010543478
申请日:2009-01-21
公开日:2011-04-14
发明作者:ミヒェル・ウーヴェ；ミューシヒ・ベルンハルト；ローデヴァルト・イルゼ
申请人:テーザ・ソシエタス・ヨーロピア；
IPC主号:B32B27-32

专利说明:

[0001] 本発明は、特に接着テープ用の支持フィルムおよびその使用に関する。]
背景技術

[0002] 一般的に、高い長手方向強度を有するフィルムは、部分結晶性の熱可塑性樹脂から成る押出成形されたフィルムシートを延伸することで達成される。これは主に２軸延伸である。例外的な場合、フィルムは、長手方向引張強度をより上昇させるために、長手方向にのみ延伸される。しかし、ポリプロピレンをベースとする市販の２軸延伸フィルムも１軸延伸フィルムも、ブロー法またはキャスト法に基づく非延伸フィルムと違い、幅方向における引裂伝播抵抗が低い。]
[0003] これは実際には、（切断の際の切れ味の鈍った刃により、または切断縁を後で意図せず傷つけることにより）フィルムまたは接着テープの縁に傷が入った場合に、引張負荷下でこのフィルムまたはこのフィルムから製造された接着テープに簡単に裂け目またはちぎれを生じさせる。]
[0004] 引張強度および引裂伝播抵抗に対する高い要求がある場合、フィルムまたは接着テープは、ガラスまたはプラスチックから成るフィラメントまたはフィラメントから成るネットで補強される。このようなフィラメント接着テープの製造は、設備的に非常に複雑であり、したがって高価で、故障を起こしやすい。ベースフィルムのほかに、さらにフィラメントおよびラミネート用接着剤（または追加的な感圧接着剤コーティング）も必要であり、これは製品の値段をさらに高くする。このようなフィラメント接着テープのさらなる欠点は、低い耐屈曲破損性、大きな厚さ、汚い切断縁、ならびに完全溶込み溶着およびリサイクルができないことである。このような接着テープの製造は、例えば米国特許出願公開第４，４５４，１９２号（特許文献１）に記載されている。]
[0005] ドイツ特許出願公開第２１０４８１７号（特許文献２）には、ポリオレフィン（ポリエチレンまたはポリプロピレン）から成る接着テープ支持体を製造するための方法が記載されている。長手方向に延伸することで、３２０Ｎ／ｍｍ２の長手方向引張強度が達成可能であるという（請求項２に基づく、例なし）。延伸比および達成された１０％伸長時応力は開示されていない。]
[0006] 欧州特許出願公開第０２５５８６６号（特許文献３）の対象は、長手方向または２軸で延伸されたポリプロピレンフィルムである。エラストマー性成分の添加は、幅方向における衝撃靱性を上昇させる。ただしこの措置は、幅方向における引張強度および引裂伝播抵抗を悪化させる。長手方向における延伸比は１：５．５〜１：７である。１２〜３５５Ｎ／ｍｍ２の引張強度が達成される。１０％伸長時応力に関する提示はなされていない。]
[0007] ８０年代の終わりにＢｅｉｅｒｓｄｏｒｆ社（Ｈａｍｂｕｒｇ）から、開裂傾向を低下させた開封用テープが販売された。この開封用テープは、ＮＯＰＩ社（Ｈａｒｒｉｓｌｅｅ）の長手方向に延伸された支持フィルムを含んでおり、この支持フィルムは、異なる靱性の原料を共押出成形することで製造され、延伸比は１：７．５であった。強靭な共押出外層は、衝撃改質剤の原理に従い、鋭い刃によって製品を切断する際のミクロ割れの形成を減少させる。しかしながら共押出外層によっては、縁に事後に入った傷（例えばロールの輸送または段ボール箱への貼付の際に）によるちぎれが回避されることはなく、それには、かなり高い引裂伝播抵抗が必要である。外層は、エチレン約５重量％を含有するポリプロピレンコポリマー６０重量％および靱性上昇のためのＳＢＳゴム４０重量％を含み、このＳＢＳゴムが耐光性を悪化させ、かつとりわけ、長手方向におけるフィルムの引張強度の低下（１６０Ｎ／ｍｍ２）および１０％伸長時応力の低下（７０Ｎ／ｍｍ２）を引き起こす。靱性がそれよりも低い主要層は、ポリプロピレンコポリマー９２重量％およびＳＢＳゴム８重量％を含んでいる。]
[0008] ドイツ特許出願公開第４４０２４４４号（特許文献４）は、１軸配向ポリエチレンをベースとする引裂に強い接着テープに関する。この接着テープは多くの点において、対応するポリプロピレン製品の場合と類似の機械的特性を達成することができる。しかしながらポリエチレンは、ポリプロピレンより耐熱性が著しく低く、この低い耐熱性は、接着テープの製造（炉内での接着剤層または別の層の乾燥）の際にも、後にグリップテープ、段ボール箱封緘用接着テープ、開封用テープ、または段ボール箱補強テープとして包装に適用する際にも不利に影響する。段ボール箱上の接着テープは、印刷機を通り抜ける際または熱い物（例えば食料品）を詰めた後など、しばしば熱くなる。ポリプロピレンフィルムと比較した（延伸ポリエチレンフィルムも含め）ポリエチレンフィルムのさらなる欠点は、１０％伸長時の外力が格段と小さい点にある。所与の力でより大きく伸長することにより、このフィルムから製造したグリップテープまたは段ボール箱封緘用接着テープは引張負荷下で剥がれる傾向を示し、段ボール箱補強テープは段ボールに裂け目が入ることを阻止できない。長手方向における延伸比および達成可能な１０％伸長時応力は開示されていない。達成される引張強度は１０２〜３７７Ｎ／ｍｍ２である。]
[0009] 欧州特許出願公開第０８７１５６７号（特許文献５）は、ラベルに適用するための１軸配向ポリエチレンをベースとするフィルムに関する。ＰＰＲＣ（ポリプロピレン系ランダム共重合体）の使用によって高い透明度を達成しているが、接着テープとは違いラベルへの適用にとってはそれほど重要ではない耐熱性、引張強度、および１０％伸長時応力については、いずれも低い値にしか達していない。]
[0010] 上述の発明は適用されたが、フィラメント接着テープの引張強度および引裂伝播抵抗を達成できるには程遠いものであった。その結果、手間のかかる多くのフィラメント糸の施工工程を回避し、以下で説明する長手方向構造により延伸フィルムにフィラメントのような特性を付与するという努力が行われた。]
[0011] 米国特許出願公開第５，１４５，５４４号（特許文献６）および米国特許出願公開第５，１７３，１４１号（特許文献７）には、補強のためのリブ構造を備えた１軸延伸フィルムから成る接着テープが記載されており、その際、リブは一部が表面から突き出ており、一部がフィルム表面内に包埋されている。フィルムとリブの間には溝状継目が形成されている。この発明は高い横方向引裂抵抗を達成し、その反面、引張強度および伸長性にはまだ改善の余地がある。しかしながら本質的な欠陥は、この発明に基づくフィルムの生産規模での製造が不可能であることにある。その原因は、通常の幅での悪い延伸性ならびに極端に悪い平坦度にあり、このため感圧接着剤を使用して被覆する可能性がもはや保証されなくなっている。大きな幅の場合はこれに加えてさらに、後の延伸プロセスにおける延伸ローラ上での（フィルムが平らに載っていないことによる）不均一で不十分な付着性によっても平坦度が悪化する。標準製造幅で製造する場合、フィルムは延伸ローラ上の中央の領域内で幅方向に保持されるが、それによりリブ構造が延伸により変化し、全体の製品品質が不均質になる。さらなる欠点は、カレンダによりリブを少なくとも５０％包埋させる必要があることであり、カレンダは、投資が非常に高額であり、プロセスをかなり複雑にする。表面のリブ構造は、接着テープへとさらに加工する場合に、離型剤またはプライマーを塗布する際の被覆不良を引き起こしやすくもする。なぜならフィルムのための塗布方法は滑らかな表面を必要とするからである。フィルムの表面に補強フィラメントまたはリブ構造の跡があることは、滑らかな表面を前提とする印刷には不利である。特に、梱包用接着テープのために本発明によるフィルムを利用する場合、印刷できることは顧客にとって重要な基準である。米国特許出願公開第５，１４５，５４４号（特許文献６）からは、１：７の延伸比および１５７〜１７７Ｎ／ｍｍ２の引張強度が読み取れ、１０％伸長時応力は算出されていない。米国特許出願公開第５，１７３，１４１号（特許文献７）からは、１：６．１〜１：７の延伸比および最高２４５Ｎ／ｍｍ２の引張強度が読み取れ、１０％伸長時応力は算出されていない。]
[0012] 欧州特許出願公開第１１０１８０８号（特許文献８）は、リブ構造をフィルムの内部に移すことによって前述の欠点を取り除こうとしている。このフィルムは、平行平面の外面を有しており、共押出成形された異なる組成の少なくとも２つの層を含んでおり、これらの層の境界面は平らではなく、断面では境界の延び具合が非直線的であり、この延び具合が長手方向には層状に続いている。このフィルムの特別な内部構造は、一方の層の厚さが幅方向に周期的または不規則に変化しており、第２の層がこの厚さのばらつきを、全体の厚さが基本的に一定になるように補うことに基づいている。全ての前述の発明は、普通の接着テープフィルムに比べて改善された長手方向における引張強度および弾性率を有している。延伸比は１：６．７から１：８．７の間である。引張強度に関しては２０２〜２３１Ｎ／ｍｍ２および１０％伸長時応力に関しては１０３〜１４７Ｎ／ｍｍ２が達成される。]
[0013] 欧州特許出願公開第０３５３９０７号（特許文献９）は、フィルムをフィブリル化するというアイディアを適用している。この発明での接着テープは、フィブリル化されたポリマーフィルムであるさらなる層と貼り合わされる支持層から製造される。続いて、フィブリル化された側の面が接着ペーストにより被覆される。フィブリル化すべきポリマーフィルムは、好ましくは押出成形され、ポリプロピレンから成り、続いて長さ方向に１軸延伸される。この同様に非常に複雑な方法は、ラミネートを４つのプロセスステップ（押出成形、延伸、フィブリル化、およびＰＰ−ＢＯ（２軸配向ポリプロピレン）支持フィルム上でのフィブリルの貼り付け）において製造しなければならないという欠点を有する。欧州特許出願公開第０３５３９０７号（特許文献９）のフィルム厚は、約２５μｍ（ＰＰ−ＢＯ）および約５μｍ（延伸ＰＰフィルム）である。したがって９９〜１７６Ｎ／ｃｍの引裂強度および１５〜２２Ｎ／ｃｍの引裂伝播抵抗しか達成することができない。]
[0014] これら全ての発明は、製造方法が非常に複雑なので商業規模では実用化されていない。さらに、これらの発明はガラスフィラメントまたはポリエステルフィラメントを備えた製品の特性を達成できるには程遠いものとなっている。]
[0015] 接着テープにおける支持体として使用される市販の１軸延伸ポリプロピレンフィルムの延伸比は、およそ１：７である。]
[0016] 引張強度および１０％伸長時応力を上昇させるため延伸比を大きくする場合、１：８の延伸比以上では、トルエン中のポリビニルステアリルカルバメートをベースとする剥離塗料の施与によってフィルムの損傷が生じることが確認される。剥離コーティング（Trennlackierung）後のフィルム表面は摩擦に対して鋭敏である。塗られた表面を消しゴムで擦ると、表面は細かい繊維へと崩れていく。コーティング設備または切断設備内での摩擦による表面のほつれは、接着テープを巻き出す際に既にフィルムの層間剥離（「シュレッディング」）を引き起こす可能性がある。]
[0017] それ以外にも段ボール箱は、実地においては補強用または開封用の接着テープが付いたまま山積みされるようになっている。この山積みの中から折り畳まれていない段ボール箱を一つ一つ引き抜く際、接着テープに対する摩擦が生じる。さらに、梱包ラインにおいて段ボール箱を処理する際にも摩擦が生じる。このような実際の運用上の摩擦は、表面からのポリプロピレン繊維の剥離を来たす。]
[0018] その際、損傷の度合いは、延伸比が大きくなるにつれて（例えば１：１０）増加する。]
[0019] 接着テープ用の市販の１軸延伸ポリプロピレンフィルムは、約１２００ＭＰａの曲げ弾性率を有するポリプロピレンから、または近似の（加重計算された）曲げ弾性率を有するそれよりも硬いポリプロピレンとＰＥ−ＬＬＤ（直鎖状低密度ポリエチレン）の混合物から製造される。通常より高い曲げ弾性率を有するポリプロピレンを使用することで１０％伸長時の力を高めようとすると、この措置によっても剥離コーティングによるフィルムの損傷が生じることが確認される。これは、１６００ＭＰａ以上の曲げ弾性率を有するポリプロピレン原料から成るフィルムで非常に明らかになり、２０００ＭＰａ以上の曲げ弾性率では特に極端になる。]
[0020] シリコーンベースの剥離塗料を使用する場合、影響はさらに重大である。フィルムはシリコーンによって、ポリビニルステアリルカルバメートによるよりもっと激しく損傷する。一つには、１：８より低い延伸比で既に損傷が生じ、もう一つには、フィルムの損傷が被覆側だけでなく、それどころか、シリコーンがフィルムを通り抜けて移動したかのように、反対側でも観察され得る。]
[0021] 米国特許出願公開第４，４５４，１９２号
ドイツ特許出願公開第２１０４８１７号
欧州特許出願公開第０２５５８６６号
ドイツ特許出願公開第４４０２４４４号
欧州特許出願公開第０８７１５６７号
米国特許出願公開第５，１４５，５４４号
米国特許出願公開第５，１７３，１４１号
欧州特許出願公開第１１０１８０８号
欧州特許出願公開第０３５３９０７号
米国特許出願公開第２００３／１９５３００号]
先行技術

[0022] 「9.1. Nucleating Agents」、Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry、（2002 edition、Wiley-VCH Verlag、Article Online Posting、2000年6月15日）]
発明が解決しようとする課題

[0023] 本発明の課題は、一つには長手方向における非常に高い引張係数または非常に高い１０％伸長時応力を有しており、剥離コーティング、特にシリコーンベースの剥離塗料の施与によっても損傷せず、従来技術のフィルムの前述の欠点を有さない、特に接着テープ用の支持フィルムを提供することにある。]
課題を解決するための手段

[0024] この課題は、主請求項で詳しく特徴付けられているようなフィルムによって解決される。従属請求項には本発明の有利な実施形態が記載されている。さらに本発明によるフィルムの使用も発明思想に含まれている。]
[0025] そこに記載されるように本発明は、長手方向に１軸延伸されている、ポリプロピレンから成るベース層およびポリエチレンから成る共押出層を含む、特に接着テープ用の支持フィルムに関し、その際、１０％伸長時の長手方向における応力は、少なくとも１５０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも２００Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは少なくとも２５０Ｎ／ｍｍ２であり、共押出層の外側にある面上に剥離コーティングが施されている。]
[0026] 通常の１軸延伸フィルムには、剥離コーティング（剥離コーティング）が施されており、したがってこのフィルムを使用して製造した接着テープは、容易に、フィルムを損傷することなく巻き出すことができる。しかしながら、このように高弾性のフィルムでは、剥離コーティングが、ほつれによる表面の損傷を引き起こす。剥離コーティング（剥離剤）用の一般的な溶剤としてのトルエンだけでも損傷作用を有しており、この作用はポリビニルステアリルカルバメートのような剥離剤によってさらに増幅される。シリコーンは非常に激しい損傷挙動を示すが、この場合はさらにフィルム下面（剥離コーティングとは反対側の面）さえもほつれに対して鋭敏となる。ほつれは、接着テープを巻き出す際にフィルムの層間剥離（「シュレッディング」）を引き起こす。本発明ではこの不都合な効果を、ポリエチレンから成る追加的な共押出層によって阻止することができる。]
[0027] この支持フィルムは、１軸延伸ポリプロピレンフィルムのための比較的単純な押出成形方法に倣って製造することができる。この支持フィルムは、従来の１軸延伸ポリプロピレンフィルムの１０％伸長時応力および引張強度とフィラメント接着テープ用の繊維補強された支持体の１０％伸長時応力および引張強度との間に位置する、一段と高い長手方向の１０％伸長時応力および引張強度を有しているが、そこではフィラメント接着テープを製造するための複雑な方法を回避することができる。]
[0028] 接着テープ用に最も頻繁に使用されるポリプロピレンフィルムは、ＰＰ−ＢＯ（２軸延伸ポリプロピレンフィルム）である。このＰＰ−ＢＯは、１０％伸長時応力が非常に低い。]
[0029] 高い引張強度ならびに高い１％および１０％伸長時応力を達成するためには、延伸比が、フィルムのためにその都度技術的に最大限実施し得る延伸比となるように、延伸プロセス条件が選択されなければならない。本発明によれば、長手方向における延伸比は少なくとも１：８、好ましくは少なくとも１：９．５である。]
[0030] 例えば１：６の延伸比とは、長さ１ｍの一次フィルムの切片から、長さ６ｍの延伸フィルム切片が生じることを示している。延伸比はしばしば、延伸前の線速度と延伸後の線速度の比とも呼ばれる。]
[0031] 本発明のベース層に適したポリプロピレンフィルム原料は、市場で入手可能なポリプロピレンポリマーである。メルトインデックスは、フラットフィルム押出成形に適した範囲内にあるべきである。メルトインデックスは０．３から１５ｇ／１０ｍｉｎの間、好ましくは０．８から５ｇ／１０ｍｉｎの範囲内（２３０℃／２．１６ｋｇで測定）にあるべきであろう。]
[0032] 本発明による対象には、曲げ弾性率が少なくとも１６００ＭＰａ、特に好ましくは少なくとも２０００ＭＰａのポリプロピレンを使用することが好ましい。]
[0033] １％および１０％伸長時応力ならびに引張強度のできるだけ高い値を達成するためには、高度にアイソタクチックなポリプロピレンの使用または核剤の使用が有利である。検討対象となるのは、ポリプロピレンに適した全ての核剤（α結晶またはβ結晶）である。]
[0034] これは有機核剤であり、例えばベンゾアート、リン酸塩、またはソルビトール誘導体である。このような核剤は、例えばUllmann's Encyclopedia of Industrial Chemistryの「9.1. Nucleating Agents」の章（2002 edition、Wiley-VCH Verlag、Article Online Posting、2000年6月15日）（非特許文献１）または米国特許出願公開第２００３／１９５３００号（特許文献１０）の例に記載されている。さらなる特に適した方法は、米国特許出願公開第２００３／１９５３００号（特許文献１０）に記載されているような半結晶性のブランチドポリマー型またはカップルドポリマー型の核剤、例えば４，４’−オキシジベンゼンスルホニルアジドによって改質されたポリプロピレンを使用することである。]
[0035] ベース層は、さらなるポリマー、特にポリオレフィンを含むことができる。１種または複数のポリプロピレンの割合ができるだけ高いことが好ましく、さらなるポリマーが添加されていないことが特に好ましい。]
[0036] 支持フィルムは、表面にリブ構造を有さないことが好ましく、なぜならリブ構造は、延伸工程中の付着性を悪化させ、均質な延伸を不可能にするからである。内部においても、リブ構造が設けられるのではなく、それぞれの層が面平行となるように調整されることが好ましい。この場合、コスト高で故障を起こしやすい押出ダイを準備する必要はない。]
[0037] さらに、支持フィルムがカーボンナノチューブを含まないことが好ましい。]
[0038] 剥離塗料が施された上面から繊維が抜き出される問題は、当業者には思いがけず、かつ意外にも、ポリエチレンから成る共押出層によって解決することができる。]
[0039] 共押出層に適したポリエチレンは、ＰＥ−ＬＤ、ＰＥ−ＬＬＤ、ＰＥ−ＶＬＬＤ、およびＰＥ−ＨＤである。ポリエチレンは、さらなるモノマー、例えばプロペン、ブテン、ヘキセン、オクテン、エチルアクリレート、またはビニルアセテートを比較的少ない量で含むことができる。エチレンホモポリマー、例えばＰＥ−ＬＤまたは特にＰＥ−ＨＤが好ましい。]
[0040] 両方の層（ベース層と共押出層）の間の付着性を改善するために、共押出層中にポリプロピレンに適合するポリマーを加えることが好ましく、例えばプロピレン含有ポリマー、ポリブテン−（１）、または水素化スチレン−ジエンブロックコポリマー、例えばＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、もしくはＳＥＢＥである。]
[0041] 共押出層中のポリエチレンの割合は、好ましくは５０から１００重量％の間、特に好ましくは６０から８０重量％の間である。]
[0042] 剥離コーティングは、本発明に従って設けられた共押出層上に施されるが、このフィルムはさらに別の、共押出成形によって製造される複数の同一のまたは異なる層を備えていてもよい。]
[0043] 適用される延伸温度では、ポリプロピレンから成るベース層は高弾性率の繊維構造を形成するが、ポリエチレンから成る共押出層はそうではないと推測される。繊維の隙間は剥離塗料を吸い込むことができ、この場合、剥離塗料は永続的に繊維間の分離作用を引き起こすと思われる。というのも溶剤だけではそれほど激しい損傷は引き起こされないからである。恐らく共押出層は、繊維の隙間を備えた有意な繊維構造の欠如により、剥離塗料を吸い込むことができないのであろう。]
[0044] これらの層は、ポリマーのほかに添加剤、例えば酸化防止剤、光保護剤、ブロッキング防止剤、潤滑剤、および加工助剤、充填剤、染料、および顔料を含むことができる。]
[0045] 支持フィルムは、延伸比、延伸温度、および／またはポリプロピレンの曲げ弾性率の選択により、長手方向における少なくとも１５０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも２００Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは少なくとも２５０Ｎ／ｍｍ２の１０％伸長時応力を有する。]
[0046] 好ましい実施形態では、この支持フィルムまたはこの支持フィルムを使用して製造した接着テープは、長手方向（長さ方向）において、少なくとも２０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも４０Ｎ／ｍｍ２の１％伸長時応力および／または少なくとも３００Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも３５０Ｎ／ｍｍ２の引張強度を有している。幅方向における引裂伝播抵抗は、好ましくは少なくとも８０Ｎ／ｍｍ、特に少なくとも２２０Ｎ／ｍｍに達するべきである。強度値を計算するには、幅に関連した力の値を厚さで割る。接着テープに関する強度値を決定する場合、厚さは接着テープの合計厚さではなく、支持フィルムの厚さだけに基づく。]
[0047] 支持フィルムの厚さは、好ましくは２５から２００μｍの間、特に好ましくは４０から１４０μｍの間、とりわけ好ましくは５０から９０μｍの間である。]
[0048] 共押出層の厚さは、フィルム全体の厚さの好ましくは３〜２０％、特に好ましくは５〜１０％である。本発明によれば、共押出層の厚さはできるだけ小さく選択される。なぜなら共押出層は、この層がベース層の原料より弱い機械的データを有する材料から成るという事実のせいで、１％および１０％伸長時応力ならびに引張強度については、マイナスに寄与するからである。]
[0049] しかしこの層は、ベース層内に剥離コーティングの剥離剤が侵入することを阻止する。]
[0050] もちろん共押出層の厚さは技術的な理由から下限が設定されており、したがって厚さは、厚さのこの変動域内にあり、ゼロになる、つまり最悪の場合は所々で完全に欠損することはない。]
[0051] フィルムは、積層、エンボス加工、または放射線処理によって改質されたものであってもよい。フィルムには表面処理を施すことができる。これは例えば定着のための、コロナ処理、火炎処理、フッ素処理、またはプラズマ処理、または溶液もしくは分散液もしくは放射線により硬化可能な液状の材料による被覆である。]
[0052] 支持フィルムは、共押出層上に存在する剥離コーティング（リリース−、付着防止コーティング）を含んでおり、剥離塗料は、シリコーン、アクリレート（例えばＰｒｉｍａｌ（登録商標）２０５）、ステアリル化合物、例えばポリビニルステアリルカルバメートもしくはクロムステアレート錯体（例えばＱｕｉｌｏｎ（登録商標）Ｃ）、または無水マレイン酸コポリマーとステアリルアミンの反応生成物などから成る。好ましいのはシリコーンベースの剥離コートである。シリコーンは、溶剤なしまたは溶剤含有で塗布することができ、放射線、縮合反応、または付加反応によって、または物理的に（例えばブロック構造によって）架橋することができる。]
[0053] 本発明による支持フィルムが、支持フィルムの少なくとも片面に接着ペーストを塗布することにより、接着テープにおいて使用できることが特に有利である。]
[0054] 接着テープとしては、本発明により、粘着性のまたは熱活性化型の接着剤層を備えたフィルムが好ましい。ただしヒートシール型の接着剤ではなく、感圧接着剤であることが好ましい。支持フィルムは、接着テープに適用するために、片面を、感圧接着剤の溶液もしくは分散液もしくは（例えば融解物から成る）１００％の感圧接着剤で被覆される、または感圧接着剤を支持フィルムと一緒に共押出成形することにより、感圧接着剤で被覆される。接着剤層は、フィルムのベース層を備えた側の面に存在する。接着層は、熱または高エネルギービームによって架橋することができ、必要な場合には付着防止フィルムまたは付着防止ペーパによって覆うことができる。適切な感圧接着剤は、特にアクリレート、天然ゴム、熱可塑性スチレンブロックコポリマー、またはシリコーンをベースとする感圧接着剤である。]
[0055] 「接着テープ」という一般的な表現には、本発明の主意においては、全ての面状形成物、例えば２次元に広がるフィルムまたはフィルム切片、長く引き伸ばされ、幅が限定されたテープ、テープ切片、およびその類、最後に打抜き品やラベルも含まれている。]
[0056] 特性を最適化するために、使用する粘着ペーストは、１種または複数の添加剤、例えば粘着付与剤（樹脂）、可塑剤、充填剤、顔料、ＵＶ吸収剤、光保護剤、老化防止剤、架橋剤、架橋促進剤、またはエラストマーと混合されたものであるとよい。]
[0057] 混合に適したエラストマーは、例えばＥＰＤＭゴムまたはＥＰＭゴム、ポリイソブチレン、ブチルゴム、エチレンビニルアセテート、ジエンから成る水素化ブロックコポリマー（例えばＳＢＲ、ｃＳＢＲ、ＢＡＮ、ＮＢＲ、ＳＢＳ、ＳＩＳ、またはＩＲの水素化により、そのようなポリマーは例えばＳＥＰＳおよびＳＥＢＳとして知られている）、またはＡＣＭのようなアクリレートコポリマーである。]
[0058] 粘着付与剤は、炭化水素樹脂（例えば不飽和のＣ５またはＣ７モノマーから成る）、テルペンフェノール樹脂、αピネンもしくはβピネンのような原料から成るテルペン樹脂、芳香族樹脂、例えばクマロン−インデン樹脂、またはスチレンもしくはαメチルスチレンから成る樹脂、例えばロジン、およびその二次生成物、例えば不均化された、二量化された、またはエステル化された樹脂などであり、その際、グリコール、グリセリン、またはペンタエリトリトールを用いることができる。特に適しているのは、オレフィン性二重結合のない老化安定性を示す樹脂、例えば水素化樹脂である。]
[0059] 適切な充填剤および顔料は、例えばカーボンブラック、二酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、ケイ酸塩、またはケイ酸である。]
[0060] 接着ペースト用の適切なＵＶ吸収剤、光保護剤、および老化防止剤は、本明細書中では、フィルムの安定化のために挙げられるようなものである。]
[0061] 適切な可塑剤は、例えば脂肪族、脂環式、および芳香族の鉱油、フタル酸、トリメリット酸、もしくはアジピン酸のジエステルもしくはポリエステル、液体ゴム（例えばニトリルゴムまたはポリイソプレンゴム）、ブテンおよび／もしくはイソブテンから成る液状重合物、アクリル酸エステル、ポリビニルエーテル、粘着樹脂用の原料をベースとする液状樹脂および軟質樹脂、羊毛ロウおよび別のロウ、または液状シリコーンである。]
[0062] 架橋剤は、例えばフェノール樹脂またはハロゲン化フェノール樹脂、メラミン樹脂、およびホルムアルデヒド樹脂である。適切な架橋促進剤は、マレインイミド、アリルエステル、例えばシアヌル酸トリアリル、アクリル酸およびメタクリル酸の多官能性エステルなどである。]
[0063] 好ましい実施形態によれば、感圧接着剤は、明色および透明の原料を含んでいる。特に好ましいのは、（例えば分散液としての）アクリレート感圧接着剤またはスチレンブロックコポリマーおよび（例えばホットメルト感圧接着剤用として一般的である）樹脂から成る感圧接着剤である。]
[0064] 接着ペーストによる被覆率は、好ましくは１８〜５０ｇ／ｍ２、特に２２〜２９ｇ／ｍ２の範囲内である。接着テープロールの幅は、好ましくは２〜６０ｍｍの範囲内である。]
[0065] フィルムは、例えば接着テープ用の支持体として使用することができる。このような接着テープは、特に型抜き部の領域内でのボール箱の補強のため、段ボール箱用の開封テープとして、持ち運びのための取っ手として、パレット固定のため、および物品の結束のために適している。このような物品は、例えば管、型材、または山積みの段ボール箱である（バンド掛けに適用）。]
[0066] 欧州特許出願公開第０３５３９０７号（特許文献９）に比べ、この支持フィルムは２つのステップ（押出成形、延伸）だけで、一つの設備でインライン製造されるほかにもさらに、それよりもかなり高い幅方向における引裂伝播抵抗（厚さ７０μｍで約３００Ｎ／ｃｍ）を有する。]
[0067] 検査法
厚さ：ＤＩＮ５３３７０
引張強度：ＤＩＮ５３４５５−７−５、長手方向
１％または１０％伸長時応力：ＤＩＮ５３４５５−７−５、長手方向
破断伸び：ＤＩＮ５３４５５−７−５、長手方向
メルトインデックス：ＤＩＮ５３７３５
・メルトインデックス「メルトフローレート」（ＭＦＲ）は、ＤＩＮ５３７３５にしたがって測定する。メルトインデックスは多くの場合、ポリエチレンに関しては１９０℃および重量２．１６ｋｇ時の１０分間当たりのグラム数（ｇ／１０ｍｉｎ）で提示され、ポリプロピレンに関しても同様だが、温度は２３０℃となる。
曲げ弾性率（曲げ弾性係数）：ＡＳＴＭＤ７９０Ａ
密度：ＡＳＴＭ Ｄ７９２
晶子融点：ＩＳＯ３１４６に基づくＤＳＣにより決定
プラスチックの命名法：ＩＳＯ１０４３−１
摩擦テスト：
・消しゴムＥｄｄｉｎｇ Ａ２０の丸みを持たせた角（曲線半径＝５ｍｍ）で剥離剤被覆側を５キロポンドの力で押え付けながら長さ方向に１０回往復する。
評価：合格＝摩損なし
不合格＝繊維が表面から擦り取られる
接着技術データ：ＤＩＮ ＥＮ１９３９に対応するＡＦＥＲＡ４００１]
[0068] 以下に本発明を例に基づき説明するが、これによって発明が制限されることはない。]
実施例

[0069] 例
原料
Ｄｏｗ７Ｃ０６：ＰＰ−ＢＣ
ＭＦＲ１．５ｇ／１０ｍｉｎ、無核、曲げ弾性率１２８０ＭＰａ、晶子融点１６４℃（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）
Ｍｏｐｌｅｎ ＨＰ５０１Ｄ
仕様書にはホモポリマーと表示されるが、メーカーの情報によればエチレン１．５重量％を含むコポリマー、ＭＦＲ０．７ｇ／１０ｍｉｎ、無核、曲げ弾性率１４５０ＭＰａ、晶子融点１６１℃（Ｂａｓｅｌｌ）
Ｄｏｗ Ｉｎｓｐｉｒｅ４０４．０１
ポリプロピレン、ＭＦＲ３ｇ／１０ｍｉｎ、有核、曲げ弾性率２０６８ＭＰａ、（米国特許出願公開第２００３／１９５３００号（特許文献１０）に対応するポリマー型核剤により）造核、晶子融点１６４℃（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）
ＨＴＡ１０８
ＰＥ−ＨＤ、ＭＦＲ０．７ｇ／１０ｍｉｎ、無核、曲げ弾性率約１８００ＭＰａ、密度０．９６１ｇ／ｃｍ３、晶子融点１３３．５℃（Ｅｘｘｏｎｍｏｂｉｌ）
Ｄｏｗｌｅｘ２０３２
ＰＥ−ＬＬＤ、ＭＦＲ２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９２６０ｇ／ｃｍ３、晶子融点１２４℃（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）
ＡＤＫ ＳＴＡＢＮＡ−１１ＵＨ
核剤（Ａｄｅｋａ Ｐａｌａｍａｒｏｌｅ）
Ｒｅｍａｆｉｎｇｅｌｂ ＨＧＡＥ３０
反透明の顔料を含むＰＰカラーマスターバッチ（Ｃｌａｒｉａｎｔ Ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈｅｓ）
Ｒｅｌｅａｓｅ Ｃｏａｔ ＲＡ９５Ｄ
ＰＶＳＣ＝ポリビニルステアリルカルバメート（ｋ＋ｋ−Ｃｈｅｍｉｅ）
Ｄｅｈｅｓｉｖｅ９４０Ａ
シリコーン溶液（Ｗａｃｋｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）
Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｒ Ｖ２４
架橋剤（Ｗａｃｋｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）
Ｃａｔａｌｙｓｔ ＯＬ
触媒（Ｗａｃｋｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）]
[0070] 例１
２層のフィルムは、柔軟なダイリップを備えたフラットダイを有する１軸スクリュー押出設備で共押出成形され、その後に、チルロールステーションおよび１段ショートギャップ延伸設備が続く。ベース層はＩｎｓｐｉｒｅ Ｄ４０４．０１から成り、共押出層は、Ｄｏｗｌｅｘ２０３２ ６８重量％およびＤｏｗ７Ｃ０６ ３２重量％から成る。ダイ温度は２３５℃である。チルロール温度および延伸ローラ温度は、延伸工程の前および後のフィルムの結晶化度ができるだけ高くなるように調整される。延伸比は１：１０である。]
[0071] ]
[0072] フィルムには両面ともコロナ前処理を施し、剥離剤としてＲｅｌｅａｓｅ Ｃｏａｔ ＲＡ９５Ｄの０．５％トルエン溶液を使用し共押出層を被覆し、乾燥させる。接着剤は、ＳＩＳエラストマー４２重量％、水素化ロジンのペンタエリトリトールエステル２０重量％、環球式軟化点が８５℃であるＣ５炭化水素樹脂３７重量％、および抗酸化剤Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０ １重量％から成る融液中で混合され、１５０℃で、ノズルによってフィルム下面に塗布される。続いて接着テープはストックロールへと巻き取られ、さらなる検査のために１５ｍｍ幅に切断される。]
[0073] 接着技術データ
・スチール上での接着力２．２Ｎ／ｃｍ
・０．３ｍ／ｍｉｎでの巻き出し力 １．０Ｎ／ｃｍ
・接着ペースト塗布量 ２３ｇ／ｍ２。]
[0074] 例２
フィルムは例１に倣って製造し、ただしその際、延伸比は１：８に調整される。ベース層のための原料として、Ｍｏｐｌｅｎ ＨＰ５０１Ｄ９８．９重量部、Ｒｅｍａｆｉｎｇｅｌｂ ＨＧＡＥ３０ ０．９重量部、およびＡＤＫ ＳＴＡＢＮＡ−１１ＵＨ０．２重量部から成る混合物を使用する。共押出層は、ＨＴＡ１０８ ７５重量％およびＭｏｐｌｅｎ ＨＰ５０１Ｄ２５重量％から成る。]
[0075] ]
[0076] フィルムには両面ともコロナ前処理を施し、その後、共押出層（上面）上にシリコーン剥離塗料を施す。シリコーン剥離塗料は、ヘプタン２１，８００重量部、Ｄｅｈｅｓｉｖｅ９４０Ａ３１２６重量部、メチルブチノール８重量部、Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｒ Ｖ２４ ２３重量部、およびＣａｔａｌｙｓｔ ＯＬ３１重量部から成る。下面には、天然ゴム、環化ゴム、および４，４’−ジイソシアナート−ジフェニルメタンから成るプライマーが施される。]
[0077] 接着剤は、天然ゴムＳＭＲＬ（Ｍｏｏｎｅｙ７０）４０重量％、二酸化チタン１０重量％、環球式軟化点が９５℃であるＣ５炭化水素樹脂３７重量％、および抗酸化剤Ｖｕｌｋａｎｏｘ（登録商標）ＢＫＦ１重量％から成り、混練機内でヘキサン中に溶解される。２０重量％接着ペーストを、下塗りされたフィルム下面にバーコーターで塗布し、１１５℃で乾燥させる。続いて接着テープはストックロールへと巻き取られ、さらなる検査のために１５ｍｍ幅に切断される。]
[0078] 接着技術データ
・スチール上での接着力１．９Ｎ／ｃｍ
・０．３ｍ／ｍｉｎでの巻き出し力 ０．２Ｎ／ｃｍ
・接着ペースト塗布 ２４ｇ／ｍ２。]
[0079] 比較例１
例１に基づいて、ただし共押出層なしで製造する。]
[0080] ]
[0081] 比較例２
製造は例２に基づいて行うが、ただしカバー層はベース層と同じ組成を有する。]
[0082] ]
[0083] 比較例３
フィルムおよび接着テープを、延伸比が１：６．１のＤｏｗ７Ｃ０６から、比較例１に倣って製造する。]
[0084] ]
[0085] 比較例４
製造は例１に基づいて行うが、ただし共押出層はＤｏｗ７Ｃ０６から成る。]
[0086] ]

权利要求:

請求項1
長手方向に１軸延伸されており、ポリプロピレンから成るベース層およびポリエチレンから成る共押出層を含む、支持フィルム、特に接着テープ用の支持フィルムにおいて、１０％伸長時の長手方向における応力が、少なくとも１５０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも２００Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは少なくとも２５０Ｎ／ｍｍ２であり、共押出層の外側にある面上に剥離コーティングが施されていることを特徴とする支持フィルム。
請求項2
支持フィルムが、少なくとも１：８、好ましくは少なくとも１：９．５の長手方向における延伸比少なくとも３００Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも３５０Ｎ／ｍｍ２の長手方向における引張強度および／または少なくとも２０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも４０Ｎ／ｍｍ２の長手方向における１％伸長時応力を有することを特徴とする請求項１に記載の支持フィルム。
請求項3
支持フィルムが、２５〜２００μｍ、好ましくは３０〜１４０μｍ、特に好ましくは５０〜９０μｍの厚さを有することを特徴とする請求項１または２に記載の支持フィルム。
請求項4
ベース層が、０．３〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．８〜５ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックスおよび／または少なくとも１６００ＭＰａ、好ましくは少なくとも２０００ＭＰａの曲げ弾性率を有するポリプロピレンを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の支持フィルム。
請求項5
ベース層のポリプロピレンが核を持っていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の支持フィルム。
請求項6
共押出層中のポリエチレンの割合が、５０から１００重量％の間、好ましくは６０から８０重量％の間であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の支持フィルム。
請求項7
共押出層のポリエチレンが、ホモポリマー、好ましくはＰＥ−ＨＤであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の支持フィルム。
請求項8
共押出層の厚さが、フィルム全体の厚さの３〜２０％、好ましくは５〜１０％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の支持フィルム。
請求項9
接着テープにおける支持フィルムとしての、請求項１〜８のいずれか一つに記載のフィルムの使用。
請求項10
なかでも、段ボール箱の補強のため、特に型抜き部の領域内での段ボール箱の補強のため、段ボール箱用の開封テープとして、持ち運び用の取っ手として、パレット固定のため、または物品の結束のための接着テープにおける支持フィルムとしての、請求項１〜８のいずれか一つに記載のフィルムの使用。